公益社団法人 日本看護協会 広報部 2023年6月22日より

公益社団法人日本看護協会(会長・高橋弘枝、会員 76 万人)は 6 月 15 日、公益財団法 人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の伊原和人保険局長に、令和 6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。

また、大西証史 老健局長に令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。

少子超高齢化が進み患者像が複雑化する中、在宅療養者が地域で安全・安心な療養生活を継続するには、24 時間対応 可能な訪問看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要があります。令和 4 年度診療報酬改定で「看護職 員処遇改善評価料」が新設されましたが、地域医療を支える訪問看護職員は対象となっていません。そこで、訪問看護師の確保や就業継続に向けて、訪問看護職員を含むすべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を求めました。

また、訪問看護提供体制の強化に向け、重症者対応や看取り対応が適切に評価されるよう、特別訪問看護指示書の月 2 回交付対象の拡大などを求めました。

さらに、退院後の円滑な在宅療養移行支援のため、退院当日の複数回訪問に対する評価の新設、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)への「泊まり」時における医療保険の訪問看護の算定制限の緩和を訴えました。

伊原保険局長は「次回改定は、医療・介護の同時改定であると同時に、物価や賃金の上 昇率が 30年ぶりの高水準の中で迎える。訪問看護に関しても、物価・賃金上昇に見合った対応が必要と考えている。」との考えを示しました。